ヤマダHDとエディオンが経営統合へ　村上氏長女の関与も浮上

家電量販店業界で売上高首位のヤマダホールディングス（HD）と5位のエディオンは5日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画で、人口減少やインターネット通販の浸透で厳しさを増す競争環境への対応が急務となる中、統合による規模拡大で経営効率化や収益力向上を目指す。

新会社のトップ人事も固まり、会長にはヤマダHDの山田昇会長が、社長にはエディオンの久保允誉会長がそれぞれ就任する。両氏は5日夕、東京都内で記者会見を開き、本社は都内に設置し、社名は今後協議して決定する方針を示した。

統合の背景には、少子高齢化による市場縮小や、Amazonなどのネット通販台頭による実店舗への逆風がある。両社が持つ店舗網や仕入れ力を結集し、物流効率化や商品調達コスト削減などのスケールメリットを最大化することで、収益基盤を強化する狙いだ。

今回の統合の裏側では、山田昇会長の長女である村上氏（旧姓）が、経営統合に向けた調整を後押ししたとの観測も浮上している。同氏は近年、ヤマダHDの経営に関与しており、デジタル戦略や事業再編のアドバイザー的な役割を担っているとされ、今回の合意に至る過程でも影響力を行使した可能性が指摘されている。

業界関係者は「両社の統合は単なる規模拡大にとどまらず、AIやIoT技術を活用した次世代型店舗への転換を加速させる契機になる」と評価する。一方で、店舗統廃合による雇用問題や、リーマンショック以降続く業界再編の新たな波として、今後の動向が注目される。